取締役会と執行役員制度

2026年3月31日現在、取締役会は取締役6名（うち社外取締役3名）で構成されており、経営の管理・監督と業務執行の明確な分離および迅速な意思決定、責任の明確化を推進するため、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員には、グループガバナンス強化の観点より、事業責任を担う者を中心に選任しています。 経営の基本方針に関する重要事項を検討する機関としては、代表取締役、執行役員およびオフィサーで構成される「グループ経営会議」を定期的に開催しています。なお、取締役の任期は1年とし、経営責任をより明確にしています。

監査役会

当社は、監査役会設置会社です。監査役会は、社外監査役2名（財務、税務の専門家）と1名の常勤監査役で構成され、それぞれの立場から取締役を監視・監査しています。 また、内部監査室と毎月報告会を開催し、相互連携を図っています。会計監査は、有限責任監査法人トーマツが会計監査業務を担っています。内部監査室、監査役および会計監査人は、それぞれの間で定期的な連絡会を開催し、報告を受けるなど連携を密にすることで、監査の有効性と効率性の向上に努めています。

人事・報酬委員会

取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、委員3名以上、うち過半数を社外取締役で構成する任意の諮問機関として設置しています。

ガバナンス委員会

グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に関する重要事項について、実効性のある議論を行う場として、代表取締役、社外取締役およびエグゼクティブアドバイザーで構成する諮問機関として設置しています。

グループ経営会議

当社は、代表取締役、執行役員およびオフィサーで構成されるグループ経営会議を設置し、グループ横断での業務執行に関する意思決定を行っています。 同会議は、業務執行に関する意思決定を担う中核機関として位置付けています。 なお、その詳細については上記「取締役会と執行役員制度」に記載のとおりです。

投資・撤退審議会／機能別戦略会議

取締役会に付議する重要案件については、投資・撤退審議会および機能別戦略会議において事前に検討・整理を行い、グループ経営会議を経て取締役会に付議する体制としています。

コンプライアンス委員会

各会社に設置しているコンプライアンス推進機関を総括的に管理し、各社状況の確認と指導、並びに各会社で発生する事例を共有することで、グループ全体として更なるコンプライアンスの推進を担うことを目的として設置しています。

サステナビリティ委員会

サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティ委員会を取締役直下の機関として任意に設置し、重要な課題・指標の決定については、取締役会で決議することで、その取組みの更なる推進を図っています。

内部監査チーム

内部監査は、内部監査チームを設置しチーム長以下スタッフが全てのグループ内関係会社の業務・内部統制監査を実施し、監査役とともにリスク管理とコンプライアンスの徹底・指導強化に努めています。

アドバイザリーボード

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化施策の一環として、それぞれの分野において深い知識と経験のある複数の外部有識者で構成する「アドバイザリーボード」を設置しています。
「アドバイザリーボード」は代表取締役の諮問機関として、経営全般について客観的な立場からの評価・助言や経営課題に対する提言を得るなど、戦略の実行に外部の視点を取り入れ、経営の意思決定に反映させています。
当社グループは、これからも性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性も含む人材をアドバイザリーボード・メンバーに迎え入れ、価値創造につながるダイバーシティ経営を推進することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化していきます。
なお、アドバイザリーボードのメンバーには、以下の方々にご就任いただいています。

リスク管理体制は、財務面については会計監査人や社外監査役等において定期的に監査が行われ、法務面については社外弁護士から適宜助言・指導を頂いています。また、コンプライアンスについても、役員・全従業員による法令・社内ルール・倫理規範の遵守徹底を図るための社内体制整備に注力しています。